介護が必要になった家族と自宅で暮らす場合、「廊下に手すりを付けたい」「浴室の段差をなくしたい」など、住まいの安全性を高めるリフォームを検討することがあります。
しかし、そこで気になるのが費用です。介護を目的とした住宅改修では、条件を満たすことで介護保険の「住宅改修費」を利用できる可能性があります。
リフォームプラスの本記事では、介護リフォームで利用できる補助制度の金額や対象工事、申請方法、注意点についてわかりやすく解説します。
介護リフォームでは最大18万円が支給される場合がある
介護リフォームでまず確認したい制度が、介護保険の「住宅改修費」です。
要支援・要介護認定を受けた方が、自宅で安全に生活するために必要な住宅改修を行った場合、対象となる工事費の一部が支給されます。
対象となる工事費の上限は、原則として被保険者1人につき20万円です。
自己負担割合によって支給額は次のように変わります。
・1割負担：最大18万円を支給
・2割負担：最大16万円を支給
・3割負担：最大14万円を支給
たとえば20万円の対象工事を行い、自己負担割合が1割なら、18万円が支給され、自己負担は2万円となります。
一方、30万円の工事を行っても対象となる工事費は20万円までです。1割負担の場合は18万円が支給され、残りの12万円は自己負担となります。
なお、20万円の限度額は一度ですべて使う必要はなく、複数回に分けて利用することも可能です。
介護保険の補助対象になるリフォーム
介護保険の住宅改修費は、すべてのリフォームに利用できるわけではありません。本人の日常生活を支え、安全性を高めるために必要な工事であることが基本です。
手すりの取り付け
玄関や廊下、階段、トイレ、浴室などへの手すり設置です。移動や立ち座りをサポートし、転倒を防ぐ目的で行います。
段差の解消
敷居を低くしたり、スロープを設置したりする工事です。室内だけでなく、玄関などの移動を安全にするための改修も対象になる場合があります。
床材の変更
滑りにくい床材への変更や、車いすで移動しやすい床への変更などが対象です。
扉の交換
開き戸から引き戸・折れ戸などへ変更する工事です。扉の開閉に必要な動作を減らし、車いすでも利用しやすくできます。
便器の取り替え
和式便器から洋式便器への変更など、身体への負担を軽減する工事が対象です。ただし、単純な老朽化による設備交換などは対象外になることがあります。
このほか、手すり設置に必要な壁の下地補強など、対象工事に付随して必要となる工事も支給対象になる場合があります。
介護リフォームの費用はどのくらい？
介護リフォームの費用は、工事内容や住宅の状態によって異なります。
手すりの取り付けや小規模な段差解消なら数万円程度から施工できることがあります。一方、トイレや浴室全体をバリアフリー化する場合は数十万円以上、工事内容によっては100万円を超えるケースもあります。
特に浴室では、手すりだけでなく、段差解消や滑りにくい床への変更、浴槽交換などをまとめて行うこともあります。
介護保険で対象となる工事費は20万円が上限です。そのため、大規模なリフォームでは「補助金だけで工事する」のではなく、費用の一部を軽減する制度として考えることが大切です。
20万円の上限を再度利用できるケースもある
住宅改修費の20万円という限度額は原則として一人につき設定されていますが、一定の条件を満たすと再度利用できる場合があります。
代表的なのが転居した場合です。以前の住宅で住宅改修費を利用していても、新しい住宅へ転居した場合は改めて利用できることがあります。
また、要介護状態区分が一定以上重くなった場合にも、再度支給限度額が設定される特例があります。
過去に制度を利用している場合は、ケアマネジャーや市区町村へ確認しましょう。
自治体独自の介護リフォーム補助金も確認しよう
市区町村によっては、介護保険とは別に独自の住宅改修助成制度を用意していることがあります。
たとえば、
・介護保険の上限を超える住宅改修への助成
・高齢者向け住宅改修への助成
・手すりや段差解消工事への助成
・要介護認定を受けていない高齢者向けの転倒防止対策
などです。
制度の名称や補助額、対象条件は自治体によって異なります。また、介護保険との併用が可能かどうかも制度ごとに異なるため、工事前に市区町村へ確認しましょう。
バリアフリーリフォームの減税制度もチェック
一定の条件を満たすバリアフリーリフォームでは、所得税の控除や固定資産税の減額といった税制上の優遇措置を利用できる場合があります。
介護保険の上限20万円を超える大規模なリフォームを行う場合は、こうした制度も確認しておくとよいでしょう。
ただし、対象者や住宅、工事内容、工事費などに条件があります。制度内容や適用期限が変更される可能性もあるため、工事時点の最新情報を確認してください。
介護リフォームの補助金を申請する流れ
介護保険の住宅改修費を利用する場合、特に重要なのが原則として工事前に申請することです。
基本的には次の流れで進めます。
- ケアマネジャーなどに住宅改修について相談する
- 必要な工事内容を検討する
- リフォーム会社から見積書を取得する
- 理由書など必要書類を準備する
- 市区町村へ事前申請する
- 必要な手続きを経て工事を行う
- 完成後、領収書や写真などを提出する
- 審査後、住宅改修費の支給を受ける
必要書類や支給方法は自治体によって異なる場合があります。
「工事が終わってから申請すればいい」と考えて先に着工すると、支給を受けられない可能性があるため注意しましょう。
まとめ｜介護リフォームの補助金は着工前に確認しよう
介護リフォームでは、介護保険の住宅改修費を利用することで、対象工事費20万円を上限として7〜9割の支給を受けられます。
手すりの設置や段差解消、床材の変更、引き戸への交換など、日常生活を安全にするためのさまざまな工事が対象です。
さらに、自治体独自の助成制度やバリアフリーリフォームの税制優遇を利用できる可能性もあります。
重要なのは、工事を始める前に利用できる制度を確認することです。ケアマネジャーや自治体、介護リフォームの施工実績がある会社などへ相談し、補助制度を活用しながら安全で暮らしやすい住まいを整えましょう。
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