住宅の購入やリフォームを検討している方の中には、「親から資金援助を受ける予定がある」という方も多いのではないでしょうか。
通常、個人から一定額を超える財産を受け取ると贈与税が発生します。しかし、住宅取得を目的とした資金援助には特例制度が設けられており、一定額まで贈与税が非課税となります。
この制度を上手に活用することで、住宅ローンの借入額を減らしたり、月々の返済負担を軽減したりすることが可能です。
リフォームプラスの本記事では、住宅取得等資金の贈与税非課税特例について、制度の内容や適用条件、注意点を詳しく解説します。
住宅取得資金の贈与税非課税特例とは
住宅取得等資金の贈与税非課税特例とは、父母や祖父母などの直系尊属から住宅購入や新築、増改築のための資金を受け取った場合に、一定額まで贈与税が非課税になる制度です。
住宅取得には多額の資金が必要になるため、国は住宅取得を促進する目的でこの制度を設けています。
通常、数百万円から数千万円の贈与を受けると高額な贈与税が発生しますが、この特例を利用すれば大きな節税効果を得ることができます。
住宅取得資金特例の非課税限度額
非課税限度額は取得する住宅の性能によって異なります。
省エネ住宅などの質の高い住宅
以下の基準を満たす住宅の場合
- 省エネ性能が高い住宅
- 耐震性能が高い住宅
- バリアフリー性能を備えた住宅
非課税限度額は最大1,000万円です。
一般住宅
上記に該当しない住宅の場合は、非課税限度額が500万円となります。
住宅性能によって非課税枠が大きく変わるため、住宅会社や設計士に事前確認しておくことが重要です。
贈与できる人の条件
この制度を利用するためには、資金を贈与する人が「直系尊属」である必要があります。
直系尊属に該当する人
- 父親
- 母親
- 祖父
- 祖母
- 養父母
対象外となる人
- 兄弟姉妹
- おじ・おば
- 配偶者の父母
- 親戚
例えば義理の両親から資金援助を受けた場合は、この特例の対象にならないため注意が必要です。
受贈者が満たすべき条件
贈与を受ける側にも一定の要件があります。
主な条件は以下の通りです。
18歳以上であること
贈与を受ける年の1月1日時点で18歳以上であることが必要です。
合計所得金額が一定額以下
原則として合計所得金額が2,000万円以下であることが求められます。
自ら居住する住宅であること
投資用不動産や賃貸住宅ではなく、本人が実際に住む住宅でなければなりません。
対象となる住宅の条件
住宅取得資金の特例を利用するためには、住宅にも一定の条件があります。
床面積の条件
- 40㎡以上240㎡以下
- 床面積の半分以上が居住用
中古住宅の場合
中古住宅では以下の条件も確認されます。
- 新耐震基準に適合している
- 昭和57年以降に建築されている
- 耐震基準適合証明書がある
中古住宅購入時は特に注意が必要です。
リフォームでも利用できる？
住宅取得資金特例は新築や購入だけでなく、一定のリフォーム工事にも利用できます。
対象となる工事例は以下の通りです。
- 耐震改修工事
- 省エネ改修工事
- バリアフリー改修工事
- 増築工事
- 大規模な修繕工事
ただし工事費用が100万円以上であることなどの条件があります。
リフォームを検討している方も対象になる可能性があるため、事前に確認しましょう。
贈与税の申告は必須
非課税枠内の贈与であっても申告は必要です。
「税金がかからないから申告不要」と考えてしまう方もいますが、それは誤りです。
制度を利用するためには、贈与を受けた翌年に贈与税申告を行わなければなりません。
申告しなかった場合、本来受けられるはずの特例が適用されず、贈与税が課税される可能性があります。
申告時に必要な主な書類
申告時には以下のような書類を準備します。
本人確認関係
- 戸籍謄本
- 住民票
住宅関係
- 売買契約書
- 工事請負契約書
- 登記事項証明書
性能証明関係
- 省エネ住宅証明書
- 耐震性能証明書
- バリアフリー性能証明書
住宅の種類によって必要書類が異なるため、早めの準備が大切です。
暦年贈与との併用も可能
住宅取得資金特例は、通常の暦年贈与と併用できます。
暦年贈与には年間110万円の基礎控除があります。
例えば省エネ住宅の場合、
- 住宅取得資金特例：1,000万円
- 暦年贈与控除：110万円
合計1,110万円まで非課税となるケースもあります。
資金援助額が大きい場合には、税理士へ相談しながら最適な方法を検討するとよいでしょう。
住宅取得資金特例を利用するメリット
贈与税を大幅に節税できる
最大1,000万円まで非課税となるため、節税効果は非常に大きくなります。
住宅ローンを減らせる
自己資金が増えることで借入額を抑えられます。
月々の返済負担を軽減できる
ローン総額が減るため、将来的な家計負担も軽くなります。
希望する住宅を購入しやすくなる
資金計画に余裕が生まれ、住宅選びの幅が広がります。
住宅取得資金特例を利用する際の注意点
贈与のタイミングを確認する
制度には適用期限があります。
最新の税制改正内容を確認しながら進めましょう。
名義割合に注意する
夫婦で資金援助を受ける場合は、実際の負担割合に応じて所有権を設定する必要があります。
申告期限を守る
申告漏れや期限超過は特例適用外となる可能性があります。
専門家へ相談する
税制は改正されることがあるため、税理士や住宅ローンアドバイザーへの相談がおすすめです。
まとめ
住宅取得等資金の贈与税非課税特例は、親や祖父母から住宅購入資金の援助を受ける方にとって非常にメリットの大きい制度です。
適用されれば最大1,000万円まで贈与税が非課税となり、住宅ローン負担の軽減にもつながります。
一方で、住宅性能や所得要件、申告手続きなど細かな条件があるため、事前の確認が欠かせません。
住宅購入やリフォームを検討している方は、この制度を活用できるかどうかを早めに確認し、無理のない資金計画を立てましょう。
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