住宅の購入やリフォームを検討している方の中には、
「住宅ローン控除とリフォーム控除は両方使えるの？」
「どちらを選んだ方がお得なの？」
「リフォームでも住宅ローン控除は受けられる？」
と疑問を持つ方も多いでしょう。
住宅関連の減税制度は家計の負担を大きく軽減できる一方で、制度の内容が複雑で分かりにくいのが現状です。
リフォームプラスの本記事では、住宅ローン控除とリフォーム控除の違い、併用の可否、どちらを選ぶべきかの判断ポイントについて詳しく解説します。
住宅ローン控除とリフォーム控除とは？
まずはそれぞれの制度について理解しておきましょう。
住宅ローン控除とは
住宅ローン控除（住宅ローン減税）は、住宅購入や一定の増改築工事を行う際に住宅ローンを利用した場合、年末時点のローン残高に応じて所得税や住民税の一部が控除される制度です。
主な特徴は以下の通りです。
- 住宅ローンの返済期間が10年以上
- 自ら居住する住宅が対象
- 一定期間にわたり控除を受けられる
- 新築・中古住宅・一定のリフォームが対象
長期間にわたって税負担を軽減できる点が大きなメリットです。
リフォーム控除とは
リフォーム控除は、一定の性能向上リフォームを実施した際に利用できる減税制度です。
対象となる主な工事には以下があります。
- 耐震改修
- 省エネ改修
- バリアフリー改修
- 子育て対応改修
- 長期優良住宅化リフォーム
工事内容によって控除額が決まるため、住宅ローンを利用しない場合でも利用できるケースがあります。
住宅ローン控除とリフォーム控除は基本的に併用できない
結論から言うと、住宅ローン控除とリフォーム控除は原則として併用できません。
同じリフォーム工事に対して二重に税制優遇を受けることは認められていないためです。
そのため、
- 住宅ローン控除を利用する
- リフォーム控除を利用する
どちらか一方を選択する必要があります。
特に大規模リフォームを住宅ローンで行う場合は、どちらを選ぶべきか事前に比較しておくことが重要です。
例外的に併用できるケースもある
原則として併用不可ですが、一部例外があります。
代表的なのが耐震改修です。
一定の条件を満たす耐震リフォームについては、
- 耐震改修部分：リフォーム控除
- それ以外の工事部分：住宅ローン控除
という形で適用できる場合があります。
ただし、
- 建築時期
- 耐震基準
- 証明書類の提出
など細かな条件があるため、事前に税務署やリフォーム会社へ確認することが大切です。
どちらを選ぶべき？判断のポイント
ローン利用額が大きい場合
住宅ローンを利用し、借入額が大きい場合は住宅ローン控除が有利になるケースが多くあります。
理由は控除期間が長いためです。
例えば、
- 借入額1,500万円
- 控除期間13年
といった場合、累計控除額が大きくなる可能性があります。
工事費が比較的少額の場合
リフォーム費用が比較的小さく、借入額も少ない場合はリフォーム控除の方が有利になるケースがあります。
特に、
- 省エネリフォーム
- バリアフリーリフォーム
- 耐震改修
など対象工事が明確な場合は、リフォーム控除による節税効果が期待できます。
所得額も重要な判断材料
控除額は所得税額を超えて受けられるわけではありません。
そのため、
- 年収
- 課税所得
- 家族構成
によっても実際の節税効果は変わります。
単純に控除率だけで比較せず、総額でシミュレーションすることが重要です。
リフォーム控除の対象となる工事
リフォーム控除を検討する場合は対象工事を確認しておきましょう。
省エネリフォーム
- 内窓設置
- 断熱材施工
- 高断熱ドア交換
- 高効率給湯器設置
光熱費削減にもつながるため人気があります。
バリアフリーリフォーム
- 手すり設置
- 段差解消
- 引き戸への変更
- 滑りにくい床材への変更
高齢者との同居や将来の備えとして選ばれる工事です。
耐震リフォーム
- 耐力壁の設置
- 基礎補強
- 金物補強
旧耐震基準の住宅では重要な改修工事になります。
控除を受けるための注意点
工事前に対象条件を確認する
工事完了後に「対象外だった」と判明するケースもあります。
契約前の段階で、
- 減税対象か
- 必要な証明書は何か
を確認しておきましょう。
確定申告が必要
住宅ローン控除もリフォーム控除も、初年度は確定申告が必要です。
会社員の方でも手続きが必要になるため注意しましょう。
必要書類には、
- 工事請負契約書
- 登記事項証明書
- 住宅ローン残高証明書
- 増改築等工事証明書
などがあります。
補助金との併用も確認する
リフォームでは国や自治体の補助金を活用できる場合があります。
ただし、補助金を受け取った場合は控除額の計算方法が変わることもあるため、事前確認が必要です。
住宅ローン控除とリフォーム控除を上手に活用してお得にリフォームしよう
住宅ローン控除とリフォーム控除は、住宅取得やリフォーム時の負担を軽減できる非常に有効な制度です。
ただし、原則として両方を同時に利用することはできず、多くの場合はどちらかを選択する必要があります。
一般的には住宅ローン控除の方が有利になるケースが多いものの、工事内容や借入額、所得状況によって最適な選択は異なります。
また、耐震リフォームなど一部例外的に併用できるケースもあるため、制度を正しく理解することが大切です。
リフォーム計画を立てる際は、税制優遇や補助金制度も含めて検討し、無理のない資金計画で理想の住まいづくりを進めましょう。
優良業者選びにはリフォームプラス
リフォームプラスでは、信頼できるリフォーム業者様をご紹介しております。
「どの業者を選べばいいかわからない…」
「安心して任せられるリフォーム業者を探したい！」
そんなお悩みをお持ちの方は、ぜひリフォームプラスをご利用ください。
厳選された優良業者の中から、お客様のご要望に最適なリフォーム業者をご紹介し、満足度の高いリフォームを実現いたします。
安心・納得の外壁塗装をお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください！