「リフォームを予定しているけれど、登記費用は必要なの？」
「増築をする場合は法務局への手続きが必要？」
「リフォーム後に固定資産税は上がるの？」
リフォームの見積もりを取る際、多くの方は工事費用に注目します。しかし、大規模なリフォームでは工事費以外に登記費用や申請費用が発生するケースがあります。
とはいえ、すべてのリフォームで登記が必要になるわけではありません。
リフォームプラスの本記事では、リフォームで登記が必要になるケースや費用相場、固定資産税との関係についてわかりやすく解説します。
リフォームで登記は必要なのか？
結論からいうと、一般的なリフォームでは登記は必要ありません。
例えば以下のような工事は登記不要です。
- キッチン交換
- 浴室リフォーム
- トイレ交換
- クロス張り替え
- フローリング張り替え
- 外壁塗装
- 屋根塗装
これらは建物の基本情報に変更が生じないため、法務局への登記変更手続きは不要です。
一方で、建物の情報そのものが変わる大規模リフォームでは登記が必要になる場合があります。
登記が必要になるリフォームのケース
増築や減築を行う場合
最も代表的なのが増築工事です。
例えば、
- 部屋を増築する
- サンルームを新設する
- ガレージを居室に変更する
- 離れを増築する
といった工事では建物の床面積が変わります。
登記簿に記載されている面積と実際の建物面積が異なるため、「建物表題変更登記」が必要になります。
建物の用途が変わる場合
建物の利用目的が変わる場合も登記変更の対象です。
例えば、
- 住宅の一部を店舗にする
- 自宅兼事務所へ変更する
- 倉庫を住居へ改装する
といったケースです。
建物の種類が変わるため、登記内容の変更が求められます。
建物の構造が変わる場合
比較的少ないケースですが、建物の構造に大きな変更が生じる場合も登記が必要です。
例えば、
- 木造から鉄骨造へ変更
- 屋根材の大幅な変更
- 大規模な耐震改修
などが該当します。
通常のリフォームではあまり見られませんが、大規模リノベーションでは確認が必要です。
登記をしないとどうなる？
登記が必要な工事を行ったにもかかわらず手続きを行わない場合、将来的にさまざまな問題が発生する可能性があります。
不動産売却時に問題になる
売却時には登記簿と現況の一致が求められます。
増築部分が未登記の場合、
- 買主が住宅ローンを利用できない
- 売却手続きが遅れる
- 追加費用が発生する
といったトラブルにつながることがあります。
相続時に手続きが複雑になる
相続登記を行う際、建物の情報が正しく登記されていないと手続きがスムーズに進みません。
相続人同士のトラブルにも発展する可能性があるため注意が必要です。
過料が科される可能性がある
法律上、登記が必要な変更があった場合は一定期間内に手続きを行う必要があります。
長期間放置すると行政上のペナルティが発生する可能性もあります。
リフォームの登記費用はいくらかかる？
登記費用は工事内容や依頼する専門家によって異なります。
一般的な目安は以下の通りです。
| 登記内容 | 費用相場 |
|---|---|
| 建物表題変更登記 | 5万円～15万円 |
| 建物種類変更登記 | 3万円～10万円 |
| 建物構造変更登記 | 5万円～15万円 |
| 司法書士・土地家屋調査士報酬 | 3万円～10万円程度 |
増築面積や地域によって費用は変動します。
事前にリフォーム会社や土地家屋調査士へ確認しておくと安心です。
リフォームで固定資産税は上がる？
多くの方が気になるのが固定資産税への影響です。
一般的なリフォームでは上がらない
以下のような工事では固定資産税が上がることはほとんどありません。
- キッチン交換
- 浴室交換
- 内装リフォーム
- クロス張り替え
- 外壁塗装
建物の評価額に大きな変化がないためです。
増築すると上がる可能性がある
一方で、
- 増築
- 建物用途変更
- 大規模な構造変更
などは建物評価額が上昇する可能性があります。
その結果、固定資産税が増額されるケースがあります。
ただし増加額は建物規模や自治体によって異なるため、一概にはいえません。
リフォームによって固定資産税が軽減される場合もある
実はリフォームによって税金が安くなる制度もあります。
代表的なものは以下の3つです。
耐震リフォーム
旧耐震基準の住宅を耐震改修した場合、固定資産税の軽減措置が受けられることがあります。
バリアフリーリフォーム
高齢者向け住宅改修など一定条件を満たす工事では減税制度があります。
省エネリフォーム
断熱改修や高効率設備の導入により固定資産税が軽減される場合があります。
自治体によって制度内容が異なるため、事前に確認しましょう。
リフォーム前に確認したいポイント
登記が必要かどうか判断するために、リフォーム前に次の点を確認しましょう。
- 増築を伴う工事か
- 建物用途が変わるか
- 建物構造に変更があるか
- 建築確認申請が必要な工事か
- 固定資産税への影響はあるか
リフォーム会社だけでなく、土地家屋調査士や司法書士への相談もおすすめです。
まとめ
リフォームの多くは登記不要ですが、増築や用途変更、構造変更を伴う大規模リフォームでは登記が必要になる場合があります。
また、登記費用は数万円から十数万円程度かかることが一般的です。
さらに、増築などの工事では固定資産税が上がる可能性もありますが、耐震・省エネ・バリアフリーリフォームでは減税制度を利用できる場合もあります。
リフォーム後のトラブルを防ぐためにも、工事内容に応じて登記の必要性を事前に確認し、余裕を持った資金計画を立てましょう。
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