近年、全国的に空き家の増加が社会問題となっています。相続した実家や利用予定のない住宅をそのまま放置している方も少なくありません。
そこで注目されているのが「空き家特措法（空家等対策の推進に関する特別措置法）」です。
空き家特措法が強化されたことで、「空き家は必ずリフォームしなければならないの？」「放置すると罰則があるの？」と不安に感じる方もいるでしょう。
結論から言うと、空き家特措法によって一律にリフォームが義務付けられているわけではありません。しかし、建物の状態によっては修繕やリフォームが必要になるケースがあります。
リフォームプラスの本記事では、空き家特措法とリフォーム義務の関係、放置するリスク、空き家所有者が取るべき対策について詳しく解説します。
空き家特措法とは？
空き家特措法は、増加する空き家問題に対応するために2015年に施行された法律です。
適切に管理されていない空き家は、以下のような問題を引き起こします。
- 倒壊の危険
- 景観の悪化
- 不法侵入や犯罪の温床
- 火災リスクの増加
- 害虫や害獣の発生
このような問題を防ぐため、自治体が空き家の調査や指導を行えるようになりました。
さらに2023年の法改正により、「管理不全空き家」という新たな区分が設けられ、より早い段階で行政指導が行われる仕組みとなっています。
空き家特措法でリフォームは義務になるの？
基本的にリフォームそのものは義務ではない
空き家特措法では、所有者に対して「必ずリフォームをしなさい」という義務は定められていません。
しかし、空き家を適切に管理する責任は所有者にあります。
例えば次のような状態になっている場合は注意が必要です。
- 屋根が破損している
- 外壁が剥がれている
- 雑草が繁茂している
- 窓ガラスが割れている
- 雨漏りで建物が劣化している
これらを放置すると行政から改善を求められる可能性があります。
修繕やリフォームが必要になるケースもある
建物の劣化が進み、周辺環境に悪影響を与えている場合には、修繕やリフォームが事実上必要になることがあります。
例えば、
- 屋根の補修
- 外壁の修繕
- 雨漏り対策
- シロアリ被害の補修
- 倒壊防止工事
などが該当します。
つまり、リフォームそのものが義務ではなくても、安全確保のための修繕が求められるケースは少なくありません。
管理不全空き家とは？
2023年の法改正で新設されたのが「管理不全空き家」です。
管理不全空き家とは、現時点では危険性が高くないものの、放置すると特定空き家になる恐れがある空き家を指します。
例えば、
- 雑草が伸び放題
- 外壁の一部が劣化
- 樹木が隣地へ越境
- 雨樋の破損
といった状態です。
自治体から指導や勧告を受ける可能性があり、早めの対応が求められます。
特定空き家に指定されるとどうなる？
固定資産税の優遇措置が解除される
最も大きな影響は固定資産税です。
住宅用地には固定資産税の軽減措置がありますが、特定空き家として勧告を受けると、この特例が解除される場合があります。
その結果、
- 固定資産税が大幅に増加
- 都市計画税の負担増加
といった経済的負担が発生する可能性があります。
行政代執行の対象になることも
改善命令に従わない場合、自治体が所有者に代わって工事や解体を行う「行政代執行」が実施される場合があります。
その際に発生した費用は所有者へ請求されます。
放置期間が長いほど負担が大きくなるため注意が必要です。
空き家をリフォームするメリット
資産価値を維持しやすい
定期的にメンテナンスやリフォームを行うことで、建物の劣化を防ぎやすくなります。
将来的に売却する際にも有利になる可能性があります。
賃貸活用ができる
空き家をリフォームして賃貸住宅として活用するケースも増えています。
家賃収入を得られるため、固定資産税や維持費の負担軽減につながります。
相続対策になる
将来的に相続を予定している場合、建物の状態を良好に保つことで相続後のトラブルを防ぎやすくなります。
特に実家の空き家は、早めに管理方針を決めておくことが大切です。
2025年建築基準法改正にも注意
2025年から建築基準法が改正され、木造住宅の大規模リフォームに関するルールが変更されています。
これまで比較的簡単に行えた改修工事でも、確認申請が必要になるケースが増えています。
特に、
- 木造2階建て住宅
- 延床面積200㎡超の木造平屋
などでは注意が必要です。
空き家を大規模リノベーションする予定がある場合は、事前にリフォーム会社や建築士へ相談することをおすすめします。
空き家所有者が今すぐ行うべき対策
空き家を所有している方は、次のポイントを確認しましょう。
定期的に現地確認を行う
年に数回は現地を訪問し、
- 雨漏り
- 外壁の劣化
- 雑草
- 不法侵入の形跡
などをチェックしましょう。
修繕計画を立てる
軽微な劣化であれば比較的安価に補修できます。
放置して大規模工事になる前に対応することが重要です。
売却や活用も検討する
利用予定がない空き家は、
- 売却
- 賃貸
- リノベーション活用
といった選択肢も検討しましょう。
維持管理が難しい場合は早めの決断が負担軽減につながります。
まとめ
空き家特措法では、空き家所有者に対して一律のリフォーム義務は課されていません。
しかし、適切な管理義務はあり、建物の劣化が進んで管理不全空き家や特定空き家に指定されると、固定資産税の優遇措置の解除や行政指導の対象となる可能性があります。
また、2025年の建築基準法改正により、大規模リフォームの手続きも変化しています。
空き家は放置するほど選択肢が少なくなり、費用負担も増加します。将来的な売却や活用を見据え、早めに専門家へ相談しながら適切な管理を行うことが大切です。
優良業者選びにはリフォームプラス
リフォームプラスでは、信頼できるリフォーム業者様をご紹介しております。
「どの業者を選べばいいかわからない…」
「安心して任せられるリフォーム業者を探したい！」
そんなお悩みをお持ちの方は、ぜひリフォームプラスをご利用ください。
厳選された優良業者の中から、お客様のご要望に最適なリフォーム業者をご紹介し、満足度の高いリフォームを実現いたします。
安心・納得の外壁塗装をお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください！