リフォームを検討する際に、「工事後に固定資産税が上がるのでは？」と気になる方も多いのではないでしょうか？
結論として、リフォームによって固定資産税が必ずしも上がるわけではありません。ただし、工事の内容によっては税額が増加するケースもあります。一方で、特定のリフォームでは固定資産税の減税を受けられる制度もあるため、事前に知っておくことが重要です。
リフォームプラスの本記事では、リフォームと固定資産税の関係、税額が上がるケース・変わらないケース・減税されるリフォームの種類について詳しく解説します。
固定資産税の基本とリフォームとの関係
固定資産税とは？
固定資産税とは、土地や建物などの固定資産にかかる地方税で、毎年1月1日時点での所有者に課税されます。
計算式：
固定資産税 ＝ 固定資産税評価額 × 税率（標準1.4％）※自治体によって税率が異なる場合があります。
評価額は3年ごとに見直され、築年数が経過するごとに建物の評価額は下がるのが一般的です。しかし、大規模なリフォームを行うと評価額が上がる可能性があるため、注意が必要です。
リフォームで固定資産税が上がるケース
リフォームによって固定資産税が上がるのは、建物の評価額が大きく変動する工事を行った場合です。具体的には、以下の3つのケースが該当します。
① 大規模修繕（スケルトンリフォーム）
✅ 建築確認申請が必要なほどの大規模な改修工事
✅ 柱や梁、屋根など主要構造部を半分以上改修
✅ 建物全体をスケルトン状態にしてフルリノベーション
このような大規模リフォームは建築確認申請が必要となり、固定資産税評価額が再計算されるため、税額が上がる可能性があります。
② 延床面積が増える「増築」
✅ 新たに部屋を増築する
✅ 既存部分の上に2階を増築する
✅ 増築により建物の総床面積が増える
固定資産税の評価は建物の総面積を基に計算されるため、増築すれば再評価されて税額が上がることになります。
③ 用途変更を伴うリフォーム
✅ 住宅を事務所や店舗に改装する
✅ 建築基準法上の「用途変更」に該当する工事
住宅用として評価されていた建物を商業施設やオフィスに変更すると、固定資産税評価額の減価率が緩やかになり、税額が下がりにくくなるため、結果的に税額が増える可能性があります。
リフォームで固定資産税が変わらないケース
固定資産税が変わらないリフォームは、建築確認申請が不要で、建物の価値が大きく変動しない工事です。
✅ 生活に必要な一般的なリフォーム
外壁・屋根の塗装
キッチン・浴室・トイレなどの設備交換
フローリングやクロスの張替え
✅ 間取り変更のないリフォーム
部屋の広さを変えずに内装を変更
窓やドアの交換
✅ 木造2階建て以下の住宅の工事
延床面積500㎡以下の住宅
増築を伴わないスケルトンリフォーム
✅ 集合住宅の専有部分のリノベーション
マンション・アパートの専有部分のみの改修
ただし、管理組合への届け出は必要
上記の工事は建築確認申請が不要であり、固定資産税評価額に影響しないため、税額が変わらない可能性が高いです。
リフォームで固定資産税が減税されるケース
一定の条件を満たすリフォームでは、固定資産税の減税措置を受けられます。以下の4つのリフォームが対象です。
① 耐震リフォーム（固定資産税1/2減額）
✅ 1982年（昭和57年）1月1日以前の建物
✅ 耐震基準適合の改修工事（50万円以上）
② バリアフリーリフォーム（固定資産税1/3減額）
✅ 築10年以上の住宅
✅ 居住者が65歳以上・要介護者・障害者のいずれか
✅ 通路拡張、手すり設置、段差解消、浴室・トイレの改修など
✅ 工事費50万円以上
③ 省エネリフォーム（固定資産税1/3減額）
✅ 2014年4月1日以前に建築された住宅
✅ 窓の断熱工事を含む省エネ改修（工事費60万円以上）
✅ 太陽光発電設備や高効率給湯器の設置など
④ 長期優良住宅化リフォーム（固定資産税2/3減額）
✅ 耐震リフォームまたは省エネリフォームと組み合わせ
✅ 長期優良住宅の認定を受ける
✅ 工事費50万円以上（耐震）、60万円以上（省エネ）
これらの減税制度を活用することで、リフォーム後の固定資産税負担を軽減することが可能です。
まとめ｜リフォームと固定資産税の関係を理解して計画的に進めよう
✅ 固定資産税が上がるリフォーム：増築・スケルトンリフォーム・用途変更
✅ 固定資産税が変わらないリフォーム：内装変更・設備交換・外壁塗装など
✅ 固定資産税が減税されるリフォーム：耐震・バリアフリー・省エネ改修
リフォームを検討する際には、工事内容が固定資産税にどのような影響を与えるのか事前に確認し、必要に応じて減税制度を活用することが大切です。
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リフォームを成功させるためには、工期の確認・施工業者の選定・生活の影響の考慮が重要です。リフォームを検討されている方は、早めに計画を立て、安心して工事を進められるようにしましょう。
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